「伝わる話し方」の専門家、小紫 真由美です。

世の中、「働き方改革」の波が ズンズンと押し寄せていますね。

私はキャリアコンサルタントとしても活動していますので、
このテーマで経営者の方と話す機会が増えています。

「働き方改革」とは、ざっくり言うと、

「少子高齢化が進み、労働力人口(働き手の数)がどんどん減っている。
また、介護や育児など、働き手のニーズも多様化している。

そこで課題になるのが、生産性の向上と、
多様な事情を抱えた人が
働きやすい環境づくりである。

そのために、企業は、従業員に画一的な働き方を押し付けるのではなく、
個々の事情に合わせた、柔軟な働き方ができるよう、
様々な施策に取り組んでください」

というものです。
(詳細は厚生労働省HPなどに掲載されていますのでご覧くださいね)

この4月には、法律の一部が施行されたので、
周りでも、「残業や休日出勤が禁止された」などという声を耳にするようになりました。

これだけ聞くと、とても良い傾向のように感じますが、
いやいや・・・。💦

実際、多くの企業では、

残業は禁止されたものの、業務量も業務のやり方も以前と変わらないので、
結局、
社員が仕事を家に持ち帰って、なんとか帳尻を合わせている・・・なんてことも

少なくないようです(;´Д`)

・・・これじゃあ、何一つ、「改革」はされていませんよね。

 

「残業はしないでね。」「効率的に働いてね。」
と声をかけるぐらいなら、正直、誰にでもできます。

当然ながら

企業に求められるのは、
残業を減らしても、生産量が維持できる「しくみ」をちゃんと整えること。

 

一方で、改革が叫ばれるずっと前から、

大企業中心に

テレワークや短時間勤務の導入、
ITを利用した業務改善、
子育てや介護中の人が柔軟に働ける制度の導入・・・といった

変革に取り組んでいる組織は増えていますので、

本気で取り組む企業と、そうでない企業の「差」は、今後ますます広がるかもしれません。

もちろん、新たな制度・しくみを導入することは、
口で言うほど簡単なことではありません。

たとえば、

多様な働き方を導入するに伴って、
給与や評価制度を変えることになれば、

不満や抵抗を感じる人も出てくるでしょう。

そこでトラブルや不協和音を放置すれば、
組織の中に対立が生まれ、

本来の目的だった「生産性」が
逆に低下するなんてことになりかねません。

だからこそ、これまで以上に

メンバーが互いの違いを理解し、自分たちのチームが何に向かって

進んでいくのかを共有するための

「対話」や「コミュニケーション」が大切になってくるでしょう。

 

さらに、もう一つ大切なことがあります。

「生産性の向上」という働き方改革の本来のねらいを考えると、

企業には、
労働時間や雇用条件の改善(いわゆる働き方改革)だけでなく、

働き手の意欲や能力を引き出す取り組みが、
今後ますます求められるはずです。

メンバーを動機づける取り組み、つまり、働きがい改革 同時に行っていく必要があるでしょう。

働く人が、
「この会社で働けて嬉しい」と心から思え、
「将来はこんなことをやりたい」と希望を持てる。

貴社では、何を変えていきますか?

 

 

 

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